米半導体大手エヌビディアは１８日、経営不振に陥っているインテルに５０億ドル（約７４００億円）を出資すると発表した。人工知能（ＡＩ）ブームで先端半導体の開発競争が激化する中、エヌビディアが救済する形で米国の新旧半導体大手が資本提携することになる。

　両社はデータセンターやパソコン向けの半導体生産でも協力する。エヌビディアによる買い取り価格は、１株当たり２３・２８ドル。１７日の終値（２４・９０ドル）を下回るが、両社の発表を受け、ニューヨーク市場の時間外取引でインテル株は急騰した。

　エヌビディアはＡＩブームを追い風に、先端半導体の設計・開発で業績が急拡大している。マイクロソフトやグーグルなど世界最大手のハイテク企業を顧客に抱え込んで株価も急騰しており、時価総額でマイクロソフトやアップルを抜いて世界最大の企業へと躍進した。

　一方、かつて半導体の受託生産を含めた売上高で世界首位だったインテルは、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などアジア勢との競争に苦戦し、今年４～６月期まで６四半期連続で最終（当期）赤字に陥った。昨年１２月にパット・ゲルシンガー前最高経営責任者（ＣＥＯ）が引責辞任に追い込まれた。

　２０２４年１１月には、ダウ工業株３０種平均の構成銘柄からインテルが外れ、エヌビディアが採用されるなど半導体の新旧交代が鮮明になっていた。

　インテルは２５年３月に就任したリップブー・タン新ＣＥＯの下でも業績回復の道筋を示せないでいる。８月下旬には、トランプ米政権による８９億ドルのインテル株取得を認めていた。トランプ政権は、この際にインテルの筆頭株主となっている。【ワシントン大久保渉】