日本民間放送連盟の早河洋会長は１８日の定例記者会見で、超高精細映像の衛星放送である「ＢＳ４Ｋ」について「（民放各局とも）将来的な経営計画を視野に入れると、営業費用を確保できるかどうかということだ。設備としてお金が掛かりすぎている」との認識を示し、撤退もやむを得ないのかとの質問に「その通りだ」と語った。ＢＳ４Ｋを手掛ける在京民放キー局系５社では、２０１８年の実用放送開始後、厳しい経営状況のため撤退論が浮上しており、４Ｋ番組についてインターネット配信への移行を議論し始めている。

　５社は、ＢＳ日本、ＢＳ朝日、ＢＳ―ＴＢＳ、ＢＳテレビ東京、ビーエスフジ。総務省の認定が２７年１月に期限切れして更新時期を迎えるため、民放関係者は「撤退について今、議論しないと間に合わない」と指摘する。総務省の衛星放送に関する有識者会議でも今夏から、ＢＳ４Ｋの在り方を協議している。ＴＢＳは今月８日の同会議で、ＢＳ―ＴＢＳの２４年度の事業収入約１２００万円に対し、番組制作費や設備などを含めた事業費用は約８・６億円と説明。「開局当初から収支が厳しく、累計でも大きな赤字」とし、配信への移行で放送設備などのコストが大幅に減らせるとの見通しを示した。

　４Ｋはテレビ画面を構成する「画素」の数が２Ｋの４倍あり、きめ細かい映像を表現できる。総務省は放送サービスの高度化を掲げて普及を図り、ＢＳ４Ｋは１８年１２月にＢＳ８Ｋとともに実用放送を開始した。複数の民放関係者はＢＳ４Ｋについて「これまで旗振り役の政府に付き合ってきた面があるが、限界が来ている。各局とも撤退したがっている」と明かした。

　早河会長は１８日の会見で「将来を考えると支出を減らさなければ危機が訪れる」と強調。一方で「２Ｋと（画質が）そんなに変わらない」とも述べた。

　１８年の実用放送開始時はＢＳ、ＣＳの計１６チャンネルあったが、現在はＣＳが全て撤退。民放キー局系の５社が撤退した場合、４Ｋ放送を続けるのはＮＨＫと通販専門の計３チャンネルのみになる。【諸隈美紗稀、井上知大、屋代尚則】