米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日、政策金利を０・２５％引き下げ、４～４・２５％とすることを決めた。堅調に推移してきた雇用市場が減速しており、経済の下支えが必要と判断した。ＦＲＢの利下げは２０２４年１２月以来、６会合ぶり。

　８月の雇用統計では、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数が市場予想を下回り、６、７月分も大幅に下方修正された。一方、８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２・９％上昇で、ＦＲＢの目標（２％）を上回るものの市場予想の範囲内だった。

　ＦＲＢはトランプ政権の関税引き上げが物価上昇（インフレ）を再燃させる恐れがあるとして、１月以降、政策金利を据え置いてきた。だが、高関税で米経済の先行きが不透明になったことなどを受け、企業が新規雇用を手控えるようになった。これを受け、パウエル議長は、金融政策を決める上でインフレ抑制より雇用下支えに重点を置く考えを示していた。【ワシントン大久保渉】