２０２６年度与党税制改正大綱が１９日、決定した。

　政府・与党は、所得税がかかり始める「年収の壁」については、現行の１６０万円から１７８万円に引き上げる。中間層まで引き上げることで、給与所得のある納税者の約８割の手取りが増える。２０２６年は年末調整で対応する。

　現行１６０万円の課税水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（５８万円）に特例として３７万円を上乗せした９５万円と、会社員らの経費を差し引く給与所得控除（６５万円）の合計になる。

　今回の改正ではまず、直近２年間の物価上昇率に連動する形で、基礎控除と給与所得控除の最低保障額をそれぞれ４万円引き上げる。

　そのうえで２６、２７年に限り、基礎控除を最大限受けられる層を現行の年収２００万円以下から年収６６５万円以下の層に広げて一律１０４万円まで引き上げ、さらに給与所得控除の最低額も５万円上げることで、合計１７８万円になるように設計した。

　与党が試算した基礎控除の減税額をみると、単身世帯は年収２００万円で４０００円の負担減となり、３００万円と４００万円ではそれぞれ８０００円減る。年収５００万円は２万７０００円、６００万円は３万６０００円の減税で恩恵をより受けるが、６６５万円を超えると控除額が減るため、例えば８００万円の場合、減税額は８０００円と少なくなるなど、構造がいびつになった。

　今回の改正で、税法上の規定で連動する住民税の給与所得控除の最低額（６５万円）も４万円上がり、２７、２８年度分はさらに５万円引き上がる。【山下貴史】