安全保障を担当する首相官邸関係者が「日本は核保有すべきだ」と記者団に語ったことを巡り、公明党の斉藤鉄夫代表は１９日、「罷免に値する重大な発言で、適格性に欠ける」と述べ、更迭を検討すべきだとの考えを示した。

　国会内で記者団の取材に応じた。斉藤氏は、被爆８０年の節目の年にこの発言が出たことに「驚きと怒り」を示し、非核三原則と核不拡散体制の堅持は「日本の安全保障の根幹だ」と強調。「核保有は日本の外交的孤立を招くだけでなく、かえって日本の安全保障環境を劇的に悪化させるものだ」と指摘した。

　「日本の外交、安全保障政策の根幹が揺らいでいるということを世界に示すことであり、今回の発言はある意味で許せない」とも述べ、国際社会への影響にも懸念を示した。【野間口陽】