国の有識者会議が１９日公表した首都直下地震の新たな被害想定について、東京都の小池百合子知事は同日の定例記者会見で「首都圏の実態を十分に反映していない」と批判した。

　被害想定は、マグニチュード（Ｍ）７級の地震が起きると最悪の場合、死者は１万８０００人、経済被害は約８３兆円と推計。東京都の死者は最大８０００人とした。

　小池氏は、電力被害の算定で約１０年前のデータが使われていると例示し「これまでの対策の効果が入っていない」と主張。「実態に即していない被害想定では、自治体などが必要な対策を講じることはできない」と述べた上で、都としての見解をまとめて公表するとした。国にも被害想定の検証を求めるという。【加藤昌平、遠藤龍】