安全保障を担当する首相官邸関係者が「日本は核保有すべきだ」と記者団に語ったことを巡り、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の浜住治郎事務局長（７９）は１９日、「政府高官の核兵器保有の発言に断固として抗議する」との談話を内閣府に送った。

　談話では「発言は被爆者の存在を無視し、核戦争を容認するものであり、絶対に許すことはできない」と批判した。被爆者が日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求めてきたのに、政府が締約国会議へのオブザーバー参加すらしていないことに触れ、「『唯一の戦争被爆国』と自称するのであれば、一日も早く核兵器禁止条約に参加し、核兵器廃絶に向けて世界の先頭に立つべきだ」と訴えた。【椋田佳代】