小型無人機ドローンの性能向上に対応するため、警察庁の有識者検討会が、重要施設周辺の飛行禁止区域を現行の約３００メートルから約１０００メートルに拡大するよう提言した報告書を公表しました。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「ドローン規制強化の提言」について解説します。

Ｑ　ドローン規制強化の提言がされたの？

Ａ　警察庁の有識者検討会が、重要施設の周りでドローンを飛ばせる範囲を今より広げて、約１０００メートルにするべきだと提案したものです。

Ｑ　今はどのくらいの範囲でドローンが飛ばせないの？

Ａ　現在は、首相官邸や国会議事堂などの敷地上空の「レッドゾーン」と、その周り約３００メートルの「イエローゾーン」でドローンの飛行が禁止されています。

Ｑ　どうして範囲を広げる必要があるの？

Ａ　最近のドローンは時速１５０キロで飛べる機種もあり、性能が大きく向上しています。これにより、テロなどで悪用される危険が増えているためです。

Ｑ　範囲が１０００メートルになると、どんな効果があるの？

Ａ　ドローンが時速１５０キロで飛んできても、約１０００メートルあれば施設に近づくまで２４秒かかります。その間に警察官が妨害電波を使って止める時間ができます。

Ｑ　罰則について提言に盛り込まれたの？

Ａ　イエローゾーンについて、警察官による飛行停止などの措置命令がなくても直ちに罰則を科すべきだとしました。一方で罰則については、「１年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金」となっているレッドゾーンの罰則よりもイエローゾーンは軽くする必要があるとされました。

Ｑ　対象施設も拡大するのかな？

Ａ　主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）などの重要な国際会議や天皇、皇后両陛下の恒例の地方訪問、首相らが出席する沖縄全戦没者追悼式などの会場も、必要な期間だけ飛行禁止区域に指定できるようにする提案もあります。

Ｑ　報告書が出されたあとはどうなるの？

Ａ　警察庁はこの報告書をもとに、２０２６年の通常国会でドローン規制法の改正案を提出する予定です。