<1分で解説>台湾に1.7兆円、武器売却へ 米、最大規模
米政府は、台湾に総額111億ドル(約1兆7000億円)相当の武器売却を承認し、米議会に通知したと発表しました。米国は台湾の防衛力強化を支援する一方、中国は強く反発しています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「米国による台湾への武器売却」を解説します。
Q 米国が台湾に武器を売るの?
A 米国政府が台湾に対して、さまざまな武器を売ることを決めました。今回の売却は過去最大規模で、台湾の防衛力を高める目的があります。
Q どんな武器なの?
A 高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」や長射程ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」、自走式りゅう弾砲、対戦車ミサイル「ジャベリン」などが含まれています。
Q なぜ今、こんなに多くの武器を売ることになったのかな。
A 中国との関係が緊張している中で、台湾の安全を守るために米国が支援を強めているからです。今回の売却で台湾の「現在と将来の脅威に対処する能力を向上させる」と米国防総省は説明しています。
Q 地域にとって影響が出そうだけど。
A 米国防総省は「地域の基本的な軍事バランスを変更するものではない」と強調しています。
Q 台湾はこの武器売却についてどう思っているの?
A 台湾総統府の報道官は「武器売却は米国が台湾の安全に対する約束を実行し続けている表れだ」として、米国に感謝の意を示しました。
Q 中国はどんな反応なの?
A 中国外務省の郭嘉昆・副報道局長は「断固たる反対と強烈な非難」を表明しました。
Q 台湾は今後どうするつもりなの?
A 2026年度の防衛予算を域内総生産(GDP)比3%以上に増やすことを目指し、「自主防衛の決意を示し、実力で平和を守り続ける」としています。
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