米国務省は１８日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、赤根智子所長）の判事２人を新たに制裁対象に指定した。ジョージア（グルジア）とモンゴル出身の判事２人。トランプ政権は、ＩＣＣによるパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘に関する捜査などに反発し、ＩＣＣに圧力をかけている。新たな制裁も圧力強化の一環だ。

　制裁の具体的内容は公表されていないが、米国内の資産凍結や米国への渡航禁止などが含まれる可能性がある。

　ルビオ国務長官は声明で、判事２人について「イスラエルの同意なしにイスラエル国民を捜査、逮捕、拘束、または起訴しようとするＩＣＣの活動に直接関与している」などと指摘。「ＩＣＣはイスラエルを標的に政治的意図に基づいた行動を続けている。ＩＣＣによる権力の乱用を容認しない」などと主張した。

　ＩＣＣは２０２４年１１月、ガザ地区での戦闘を巡り、戦争犯罪などに関与した疑いがあるとしてイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出した。これに対し、イスラエルの後ろ盾であるトランプ政権は２５年２月、米国やイスラエルが加盟していないＩＣＣが「正当な根拠もなく管轄権を主張している」などと批判し、ＩＣＣの職員らに対する制裁を可能にする大統領令に署名。ＩＣＣによると、これまでに検察官や判事ら９人が制裁対象に指定されてきたという。

　新たな制裁について、ＩＣＣは「制裁は公正な司法機関の独立性に対するあからさまな攻撃だ。司法関係者が法の執行を理由に脅迫されるなら、国際的な法秩序そのものが危険にさらされる」と批判する声明を出した。

　ロイター通信によると、今回の制裁とは別に、トランプ政権はＩＣＣに対し、トランプ大統領や政権幹部が捜査対象にはならないことを確実にするため、ＩＣＣ設立条約である「ローマ規定」を修正するよう水面下で求めているという。【ワシントン西田進一郎】