４０００万人を超す市民の生活の場であり、政治の中枢機能やグローバル経済の拠点も集まる日本の首都圏。その地下深くに目を向ければ、陸と海のプレート（岩板）が複雑に重なり合う「地震の巣」でもある。

　マグニチュード（Ｍ）７級の大地震が首都圏を襲った時、どこでどんな被害が起きうるのか。中央防災会議の作業部会が１９日に公表した新たな被害想定の報告書は、「国難」を防ぐ日々の備えと意識向上の必要性を突きつける。

　◇全壊・焼失最大４０万２０００棟

　Ｍ７級の首都直下地震で首都圏に最大の被害が見込まれるのは、やや強めの風（毎秒８メートル）が吹く冬の夕方（午後６時ごろ）、東京湾付近を震源とする都心南部直下地震（Ｍ７・３）が発生したケースだ。

　報告書によると、全壊・焼失棟数は１都７県で計４０万２０００棟に及ぶ。地震の揺れで１１万２０００棟が全壊、火災で２６万８０００棟が失われるという。

　東京都と、神奈川▽埼玉▽千葉――の３県の被害想定は次の通りだ。

　◇東京都

　７万棟が揺れで全壊、１０万１０００棟が火災で焼失する恐れがある。その大半が２３区内に集中する。都心の官庁街やビジネスエリアの機能維持に関心が集まるが、商業地や住宅地が広がる新宿区や中野区、杉並区、世田谷区などの他、足立区や臨海部でも家屋などの被害が深刻化し、首都の復旧を遅らせそうだ。死者数は、都全体で最大８０００人（建物倒壊などで３６００人、火災で最大４２００人）を見込む。

　◇神奈川県

　建物被害のうち、火災の影響が他都県に比べて大きくなりそうだ。想定される全壊・焼失１１万３０００棟のうち焼失が９万棟。死者数も、想定される最大５２００人のうち建物倒壊などが８００人に対し、火災で最大４２００人と推計する。川崎市から横浜市にかけての人口密度の高いエリアでは、防火対策の徹底が減災のカギとなりそうだ。

　◇埼玉県

　１万５０００棟が揺れで、５万３０００棟が火災で、４０００棟が液状化現象で全壊・焼失する見込み。さいたま市や越谷市などで大きな被害が見込まれる他、液状化が発生しやすい東部地域でも建物被害が頻発しそうだ。推計死者数は火災で最大２５００人、建物倒壊などで６００人。報告書は古い木造住宅密集地の解消の遅れを指摘している。

　◇千葉県

　全壊・焼失見込みの計３万８０００棟のうち、液状化が６５００棟と割合が大きいのが特徴だ。浦安市などの臨海エリアには高層マンションも多く、地震発生直後だけでなく、その後の復旧も課題となりそうだ。死者数は最大１５００人（建物倒壊などで３００人、火災で最大１１００人）を想定する。【阿部周一】