３０年以内に７０％程度の確率で起きるとされる首都直下地震について、国の有識者会議は１９日、新たな被害想定を公表した。マグニチュード（Ｍ）７級の地震が起きると最悪の場合、死者は１万８０００人、経済被害は約８３兆円と推計した。住宅の耐震化や防火対策が進んだ結果、２０１３年にまとめた前回想定より死者は５０００人減、経済被害は約１２兆円減少した。

　国は１５年に策定した緊急対策推進基本計画で死者数を半減させる目標を掲げていたが、これには及ばなかった。今後、基本計画を改定してさらに対策を進める。

　有識者会議は、増田寛也元総務相をトップとする中央防災会議の作業部会。震源が異なるＭ７級の首都直下地震を１９タイプ想定し、このうち首都中枢機能への影響が大きい都心南部直下地震（Ｍ７・３）の被害を推計した。震源が浅いと真上では揺れが大きくなりやすく、Ｍ９・０だった東日本大震災と比べて規模が小さいＭ６～７程度でも大きな被害が出る恐れがある。

　想定したのは、空気が乾燥し、火を使う器具の利用が多い冬の夕方（風速８メートル）に地震が起きた場合。震度６以上の揺れが襲う地域は約５０００平方キロで、１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の面積の約３７％に当たる。１都４県で死者が出て、東京は最大８０００人。１都４県で死者の３分の２が火災に巻き込まれて亡くなる。

　建物被害は、焼失と全壊を合わせて最大４０万２０００棟となり、前回想定より約２１万棟減った。帰宅困難者は８４０万人、避難者数は徐々に増えて２週間後に４８０万人に及ぶ。避難生活に伴う体調悪化などで生じる災害関連死は初めて試算し、１万６０００～４万１０００人と幅を持たせた推計になった。

　経済被害は、建物や設備などが３８兆８０００億円、ライフラインや道路、港などの被害が６兆３０００億円で、直接被害は計４５兆１０００億円。製品やサービスの提供ができなくなることによる間接的な影響の３７兆５０００億円と合わせ、全国で約８３兆円に及ぶ。ライフラインやデータセンターの被災で東京に集中する企業の本社機能も停滞し、首都中枢機能に影響が出る恐れもある。

　当面の発生可能性は低いが、相模トラフ沿いを震源とする関東大震災型のＭ８級の地震も試算。最悪の場合、死者は津波による３５００人を含めて計２万３０００人、建物の全壊・焼失は４１万４０００棟に上る。【最上和喜、木村敦彦】