８日投開票の衆院選で注目される消費減税を巡り、一部の野党が、日銀の保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の運用益や売却益を代替財源にすると主張している。ただいずれもハードルは高く、実現は見通せない。

　ＥＴＦは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などに連動する投資信託。食料品の消費税率を恒久的にゼロ％にすると公約に掲げる中道改革連合は、年５兆円の減収分に新設する政府系ファンドの運用益を充てる考えだ。運用する金融商品の一つにＥＴＦを想定し、赤字国債は発行しないとする。

　経済が回復するまで消費税を一律５％に引き下げると主張する国民民主党も、年１５兆円の減収分を、ＥＴＦの運用益などありとあらゆる財源で補うという。

　日銀は２０２５年９月末時点で簿価３７兆円（時価約８３兆円）、評価益４６兆円のＥＴＦを保有するが、金融の正常化に向けて、２６年１月にこのうち約５３億円分を初めて売却した。

　日銀は株式市場の混乱を避けるために年３３００億円程度（簿価、市場全体の売買代金に占める割合は０・０５％程度）に抑えて売却する計画だ。完了まで１００年以上かかる計算で、消費減税分の穴をすぐに埋められる規模ではない。政府関係者は「日銀は金融政策として売却額を決めており、政府がＥＴＦを売れと指示できない。政府が日銀からＥＴＦを引き取るにしても対価が必要で、結局は国債が必要になる」という。

　飲食料品の消費税を２年限定でゼロ％にすると主張する自民党と日本維新の会も、財源確保策は煮詰まっていない。赤字国債に頼らず、補助金や企業向け減税である租税特別措置の見直し、税外収入などで捻出するとしているが、十分な財源を得られるかは不透明だ。【古屋敷尚子、井口彩、加藤結花】