自動車産業の支援に向けて名古屋銀行など８行は広域連携を強化する。業界は電動化など変革期にあり、サプライチェーン（供給網）を支える企業に他地域の企業との接点を提供するなどし、生き残りを後押しする。

　８行は２月末、広島市内で連携協定を締結した。協定事務局を担う広島銀行の清宗一男頭取は「自行だけではアプローチが難しい地域外企業とのネットワークを連携によって築き、広域での面的支援につなげる」と強調。名古屋銀の藤原一朗頭取は、「それぞれの地域で金融機関がサポートし、日本経済を再浮上させていく」と力を込めた。

　２行のほか、山形▽足利▽群馬▽横浜▽静岡▽中国――の各銀行が参加する。

　中国銀を除く７行は、２０２３年８月に覚書を締結し、各地の自動車産業の企業が抱える課題や強みなどについて、情報を共有して企業への支援内容に生かしてきた。今回、新たに中国銀が加わり、覚書を連携協定に「格上げ」した。

　取り組みの一つが販路や事業規模の拡大支援だ。日本の自動車産業は、トヨタ自動車など完成車メーカーが頂点に位置し、下請け企業が部品を供給する垂直統合型の系列構造となっている。ただ、電気自動車（ＥＶ）は従来より部品数が減るため、原材料や資材、サービスなどを供給するサプライヤーは取引が減る懸念を抱える。

　こうした状況に対し、各行が取引先企業を紹介し合うことで、系列外企業との取引を促す。競争力強化や技術伝承を望む企業に向けては、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介にも取り組む。

　清宗頭取は「（企業が）各地域のメーカーとのお付き合いをより良い形で増やしていける機会になる」と期待する。

　連携協定は各行の人材育成にも生かす。各行には自動車産業支援の専門部署があり、企業への助言などを行っている。こうした人材や行員を交流させることで、支援側の知見も深める狙いがあるという。【大原翔】