福岡県東部と県央を結ぶ第三セクターの平成筑豊鉄道（本社・福岡県福智町）について、今後のあり方を検討してきた県設置の法定協議会が、鉄道を廃止し路線バスに転換する方針を固めたことが２４日判明した。法定協の委員２６人による書面決議の結果、路線バスを支持する意見が最多となった。２５日に正式発表する。

　災害で被災したＪＲなどの赤字ローカル線が廃止される事例はあるが、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協を通じて、三セクが鉄路を断念するのは異例。鉄道廃止時期などの詳細は今後詰める。

　法定協では、現行の代替案として①鉄道を維持したうえで施設の維持管理を自治体が担う「上下分離方式」②バス専用道をバスが走るＢＲＴ（バス高速輸送システム）③路線バス――の３案を提示。今後３０年間の沿線９市町村の負担総額は、現行の鉄路を維持した場合の４７３億円に対し、①が４３９億円②が１４８億円③が１１０億円――に上ると試算されていた。

　関係者によると、沿線９市町村や県の担当者、公共交通事業者などの２７委員のうち、座長を除く２６委員による書面決議の結果、路線バス支持が８票で最多。次いでＢＲＴ支持が４票、上下分離方式支持が２票で「棄権」が１２票となった。事前に９市町村がそれぞれ公表していた意向は、路線バス支持が５市町村、ＢＲＴ支持が２市、上下分離方式支持が２町だった。【出来祥寿、宗岡啓介】