給付付き税額控除や消費減税について話し合う「社会保障国民会議」の有識者会議が２４日、東京都内で初会合を開いた。事務局によると、学界や経済界出身などの全委員１２人は給付付き税額控除の導入に前向きとの認識を示した。夏前までの中間取りまとめに向けて課題を整理し、専門的な見地から議論を加速する。

　国民会議は閣僚らが参加する親会議の下に、政府と与野党幹部らが実務的な課題を協議する実務者会議と有識者会議がぶら下がる。

　城内実全世代型社会保障改革担当相は「持続可能な社会保障制度の構築は急務だ。充実した議論を強く期待する」と冒頭で述べ、その後は非公開で行われた。

　事務局によると、２委員が給付付き税額控除の導入に当たり課題を提起した。このうち日本総合研究所の翁百合シニアフェローは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均に比べ、日本は低所得層の社会保険料の負担率が高く、現金給付といった支援が十分でないとのデータを提示。勤労者への支援に向け、負担率がなだらかに上がる制度が必要などと指摘した。

　給付付き税額控除は、政府が支給する「給付」と、所得税などの税額から一定額を減税する「控除」を組み合わせた制度。納税額が少なく控除しきれない人にも給付で支援できる所得再分配策として期待されている。【井口彩】