九州電力は２６日、純粋持ち株会社「キューデンホールディングス（ＨＤ）」を１０月に設立すると発表した。電力や都市開発、情報通信などの事業を段階的に６社に再編し、ＨＤ傘下に置く。原子力を含む電力事業を傘下の事業会社が担う形のＨＤ体制は、国内大手電力で初となる。

　キューデンＨＤの新社長には九電の西山勝社長（６２）が就任する。事業会社となる「九州電力」は原子力・火力発電と電力販売に特化する計画で、エネルギーサービスを統括している中村典弘・取締役常務執行役員（６０）が新社長に就く。

　九電は、２０２４年から持ち株会社化を検討してきた。経営多角化を進めるなかで、都市開発や再生可能エネルギー、情報通信、海外事業などの成長分野で経営判断を速めるとともに、電力事業の安定性を保つのが狙いだという。ＨＤはグループの管理や経営戦略に専念し、傘下の基幹６社に投資などの権限を委ねる。

　まず１０月にＨＤ傘下に事業会社の九州電力を置く。その後、２７年４月に事業会社を６社に再編する。

　大手電力では、東京電力や中部電力が持ち株会社化したが、原発は持ち株会社が担っている。九電は原子力規制委員会ともすり合わせ、原発の運転や投資は事業会社の責任としつつＨＤも関与する仕組みを作る。

　福岡市で記者会見した西山社長は「原発の安全がグループ活動の大前提だ」とし、事業会社のトップが原発を含む電力事業に専念できる点や、ＨＤと事業会社の双方で原発を監視できる点を利点に挙げた。【久野洋】