宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２日、国の基幹ロケットの開発を担う「ＩＨＩエアロスペース」（群馬県富岡市）を同日付で５カ月間の競争参加資格の停止処分にすると発表した。確認できただけで２０１６年から１０年間、ロケット製造に用いる装置の保全作業が未完了であるにもかかわらず、完了したと虚偽の報告などを行い、５０００万～６０００万円規模の不正な請求をしていた。ロケット開発に遅れが出る可能性があり、ＪＡＸＡは特例で契約する措置を検討する。

　２５年１１月に発覚し、同社が１２月にＪＡＸＡに報告、今年５月に調査結果を提出した。１６年以降の契約を調べると、１４契約で問題があり、１３契約が保全に関する虚偽報告、１契約は部品を必要な期限までに調達したとの虚偽報告だった。同社の担当者は「製品ができるまでに保全作業をすればよいとの意識があった」と釈明しているという。

　同社はＩＨＩの子会社で、「Ｈ３」など大型主力ロケットの補助ブースターや、小型主力ロケット「イプシロン」の主要部分の開発を担っている。ＪＡＸＡによると、６月１０日に打ち上げられるＨ３の６号機についても虚偽報告された装置で製造されたものがあったが、品質に問題はないと確認したという。

　ＪＡＸＡは今後５カ月間に同社から新たにロケットの部品などの供給を受ける必要が生じた場合、随意契約など特例での調達を検討する。同社は「事態を厳粛に受け止め、深くおわび申し上げる。社内の独立した組織の品質保証部門で検査・評価をしているため、品質に影響はない」としている。【木許はるみ】