環境省と経済産業省の有識者検討会は１日、メガソーラー（大規模太陽光発電所）を新設する際の環境影響評価（環境アセスメント）の対象規模を「３万キロワット以上」から「１・５万キロワット以上」に見直すことを盛り込んだ報告書をまとめた。意見公募を踏まえ、環境省は環境影響評価法に関連する政令を改める。

　政府は現在、４万キロワット以上の太陽光発電所にアセスの実施を義務づけている。また、経産相が基準に照らして環境に著しい影響を及ぼす恐れがあると判断した場合は３万キロワット以上でもアセスの対象としている。

　ところが、発電出力がこれを下回りアセス対象外の事業でも近年、土砂災害の発生や生態系への悪影響が懸念されるケースがみられ、事業者と地元の自治体や住民などの間でトラブルも相次いでいる。

　報告書は、現にトラブルが起きている発電所の規模などを考慮し、アセスを義務づける規模を２万キロワット以上とすることが適当と結論づけた。それに伴い、経産相が基準に照らして必要と認めた場合のアセス対象は１・５万キロワット以上に引き下げる。

　また、アセスが必要か判断する基準には、これまでの騒音や自然環境などの項目に加え、傾斜地の切り土や盛り土による土地の安定性など太陽光発電特有の項目も追加を検討する。

　一部のメガソーラー建設に対して反対運動が起きている問題を受け、政府は２０２５年１２月に対策パッケージをまとめ、法的措置を強めるため、アセス対象の見直しも盛り込んでいた。【高橋由衣】