沖縄県名護市の辺野古沖で小型船が転覆し、修学旅行中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒らが死亡した事故を巡り、主権者教育を行う団体や研究者らが１日、東京都内で記者会見した。文部科学省が５月、同校の教育内容が教育基本法に違反するとして是正を求めたことについて、教育現場が萎縮するなどと懸念を示した。

　会見したのは、若者の政治参画を支援する「笑下村塾（しょうかそんじゅく）」代表のたかまつななさんや東洋大福祉社会デザイン学部の林大介准教授ら。たかまつさんは、事故に関して学校側の安全管理に問題があるのは明白としつつ、松本洋平文科相が「萎縮を生むことは全くない」と発言したことに触れて「萎縮しないための具体策を文科省で講じてほしい」と注文した。

　政治的中立性についての明確なガイドラインの作成や現場の教員を守る仕組みの構築などを提言し、「文科省はブレーキだけでなく、主権者教育を進めるアクセルを踏んでほしい」と訴えた。林准教授も「学校側の安全配慮義務違反は明確だが、政治的中立性と分けて考える必要があった」と指摘した。

　文科省は５月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古への移設工事を取り上げた同校の学習に関し、政治的活動を禁じる教育基本法第１４条２項に反するとして、同校を運営する学校法人同志社（京都市）に是正を求めて指導した。【井川加菜美】