政府は１日、中小企業の取引での価格転嫁を推進するため、官公庁から民間企業に向けた契約に特化し、取引状況調査を新たに実施する方針を明らかにした。中東情勢の影響についても各省庁の専門調査チームを動員して調べ、中小企業がコスト上昇のしわ寄せを引き受ける状況を防ぐ。

　同日に官邸で開かれた、中小企業などの活力向上に関する関係省庁会議で示された。

　中小企業の賃上げを巡っては、公的機関から民間への発注である官公需についても取引適正化を進めることが不可欠と指摘されてきた。中小企業庁による定期アンケートでは、自治体が価格転嫁などに応じているかについても調査。今年１月には東大阪市や兵庫県姫路市、広島県三原市が、公的機関として初めて最低評価を受けている。コスト上昇にもかかわらず価格交渉に応じなかったとされたためだ。

　この中企庁のアンケートは、１０社以上の回答企業から主要な取引先として挙げられた企業や団体を評価するもので官公需は限定的だった。

　このため、新たに国や地方公共団体１９８４機関から契約先リストの提出を受け、記載の中小企業に公的機関がどれだけ価格交渉に対応しているかなどを答えてもらう。対象は最大１４万社に上る見通しで、年度内に結果を公表する。

　また、中東情勢の混迷に伴い、原油高やナフサの供給不安から、燃料やプラスチック製品などが値上がりしている。

　公正取引委員会の「優越Ｇメン」や農林水産省の「フードＧメン」など各省庁の専門調査チームを総動員し、１０００人体制で価格転嫁の遅れなどについて調査する。【渡辺暢】