米国による経済制裁を受けるキューバのマルティネス副首相が２日、東京都内で講演した。燃料の輸入が止まって適切な医療を実施できず、多くの人命が失われているとして、「ジェノサイド（集団虐殺）が行われている」と米国を批判した。

　米国は１月、キューバに燃料を輸出する国への制裁措置を発表。カリブ海で石油タンカーの拿捕（だほ）も行っている。

　マルティネス氏などによると、キューバは過去４カ月でロシア国籍のタンカー１隻分の石油しか輸入できていない。燃料不足により一部の地域では４０時間程度の停電も発生。適切な医療が行えず、乳幼児死亡率は０・４％から０・９％に倍増した。小児がんの生存率も８５％から６５％に下がり、「本来は救える命が失われている」と訴えた。自国産の原油の精製や再生可能エネルギーの導入を進め、電力の確保を急いでいるという。

　米ニュースサイト「アクシオス」によると、トランプ米政権はキューバ政府の崩壊を見据え、軍事行動を検討している。マルティネス氏は「私たちは戦争を望んでいないが、侵攻があればどんな大きな対価を支払ってでも抵抗し、屈服することはない」と述べた。【片野裕之】