埼玉県の大野元裕知事は４日の定例記者会見で、高市早苗首相が表明した飲食料品の消費税を１％に引き下げる方針について「代替財源の確保は税率引き下げを実施するものの責務であり、県民サービスの質の低下を招くようなことがあってはならない」と苦言を呈した。

　消費税の１％減税に伴う地方の減収について、国は地方消費税分１兆円、地方交付税分０・７兆円と試算。これを踏まえて、県は減収額を、地方消費税分５４０億円、地方交付税分１１５億円の合計６５５億円と見込んでいる。

　大野知事は、消費税減税について「物価高騰に対する負担軽減の一つの手法だが、消費税は社会保障を支える安定財源と位置づけられる」と指摘。「県の実施する医療、介護、少子化対策など社会保障の質の低下を招くことがあってはならない。国には、持続的な社会保障制度を堅持するため、地方の減収に対して責任を放棄することがない、丁寧な議論をお願いしたい」と注文を付けた。【加藤潔】