為替介入についてＱ＆Ａ形式で分かりやすくまとめました。

Ｑ　最近よく聞く「為替介入」って何？

Ａ　日本の「円」と米国の「ドル」をやりとりする外国為替市場では、円の価値が下がる円安が続いています。海外で日本の商品が売れやすくなる良い面がある一方、食べ物やガソリンなど輸入品の値段が上がり、私たちの暮らしにも影響が出ています。行き過ぎた円安を食い止めるため、政府・日銀は７月末、ドルを売って円を買う為替介入を行いました。

Ｑ　米国にも協力してもらったと聞いたよ。

Ａ　日本と米国が同じタイミングで円を買う「協調介入」という対応を取りました。一国で行うよりも市場への効果は大きいですが、相手の国との合意が必要で、お互いの経済や外交にも関わるため、簡単ではありません。大規模災害や金融危機など特別な場面で行うことが多く、今回は異例と言えます。

Ｑ　なぜ、めったにない協調介入に踏み切ったの？

Ａ　政府は４～５月にも総額１１兆円超の介入を行いましたが、円安に歯止めはかかりませんでした。世界で最も影響力のあるドルを発行する米国の力を借り「円安をこれ以上進めさせない」という強いメッセージを発信する狙いがありました。米国も過度に円安が進むと貿易赤字が拡大し、国内の金利上昇で財政負担が重くなるおそれがあります。日米の利害の一致が協調介入につながりました。

Ｑ　これで円安の流れは収まるのかな？

Ａ　協調介入によって、介入前の水準より８円ほど高い１ドル＝１５５円台になりましたが、最近は円安傾向に戻っています。為替介入は円安の勢いを弱める効果はありますが、日米の金利差やお金をたくさん使う政策への懸念など、円安の原因は残されたままです。政府や日銀には財政や金融政策を適切に進め、市場の信頼を取り戻していくことが求められそうです。【成澤隼人（経済部）】