中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働に向けた安全審査のデータの不正問題で、赤沢亮正経済産業相は１５日の閣議後記者会見で「安全性の確保という確証が得られない限り、軽々に再稼働について議論するのはいかがなものか」と苦言を呈した。再稼働について、林欣吾社長は１４日の会見で「決して諦めない」と発言していた。

　中部電はこの日、データ不正の問題を受け、外部弁護士による調査委員会の報告書を公表。不正の原因として、自分たちの行為を正当化する「独自の正当化理論」があったと指摘し、企業風土に重大な問題があったと認定した。

　これを受け、浜岡原発３、４号機の安全審査の申請を取り下げることを決めた。さらに不正の責任を取り、林社長と勝野哲会長が辞任することも発表した。

　赤沢氏は「複数回の社内（の内部）通報があったにもかかわらず、制度として機能しなかったことを非常に深刻に受け取っている。社内通報体制の抜本改革は極めて重要だ」と指摘。中部電には「最大限、厳格な対応を検討していく」と述べた。

　日本のエネルギー政策への影響については「安全性の確保と地域の理解を大前提としながら、原子力を最大限活用していく方針に変わりない」と述べた。【佐久間一輝】