トランプ米大統領は１４日、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢に関し、両国が互いのエネルギー関連施設を攻撃しないことで「同意した」と一方的に主張した。ディーゼル燃料（軽油）価格の上昇は１１月の中間選挙で与党・共和党にとって逆風となりかねない。トランプ氏は、価格上昇の原因が米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦ではなく、ロシアとウクライナの戦闘にあるとも強調した。

　一方、ウクライナのゼレンスキー大統領はソーシャルメディアで、「重要なインフラ施設への攻撃を（ロシアとウクライナの）相互が停止するという米国による提案がある」と明かした。パートナー国によるロシアが攻撃をやめるとの保証があればウクライナも同様の措置を取るとしつつ、ロシアの取り組みに懐疑的な見方も示した。

　トランプ氏は１３日にもゼレンスキー氏に対して、ロシアのディーゼル燃料関連施設への攻撃をやめるよう要求したと説明。ウクライナの攻撃が燃料不足を引き起こし、「世界に悪影響を及ぼしている」などと述べていた。

　米国内では軽油価格が過去最高を更新するなど上昇している。対イラン軍事作戦の影響も大きいとされるが、トランプ氏はロシアとウクライナの戦闘に責任があると批判している。【ワシントン松井聡】