国土交通省が１５日発表した７月１日時点の基準地価は、全国平均（全用途）の変動率が前年比プラス１・５％となり、５年連続で上昇した。バブル崩壊後の１９９２年以降最大だった前年と同じ上昇幅だった。

　ただ、名古屋圏や地方都市の一部で、上昇幅が縮小した地域もあり、新型コロナウイルス禍以降の急激な伸びが鈍化しつつある。

　全用途では、東京・名古屋・大阪の３大都市圏がプラス４・４％で、６年連続で上昇した。上昇幅は前年（４・３％）から微増となった。

　個別にみると、名古屋圏の全用途はプラス１・９％で前年（２・１％）から上昇率が鈍化し、住宅地、商業地でも縮小した。国交省の担当者は「建築費などの上昇で住宅需要が減退した。マンション需要に様子見の動きが見られ、名古屋市以外の再開発計画やインバウンド（訪日客）需要の伸びも限定的」と説明した。

　地方４市（札幌、仙台、広島、福岡）もプラス４・１％で前年（５・３％）から上昇幅が縮小。地方圏はプラス０・４％で前年と同じ上昇幅だった。

　◇地方の住宅地で上昇に落ち着き

　用途別では、商業地が全国平均でプラス２・９％と５年連続で上昇し、上昇幅は前年（２・８％）から微増した。３大都市圏はプラス７・４％で前年（７・２％）並み。地方圏はプラス０・９％で前年（１・０％）から上昇幅が４年ぶりに縮小に転じた。

　住宅地は全国平均でプラス１・０％と５年連続で上昇するも、上昇率は前年と同じだ。３大都市圏と地方圏もプラス３・２％とプラス０・１％で前年と同じだった。

　地方４市はプラス２・９％で前年（４・１％）から上昇幅が鈍化した。広島市以外の３市は縮小。都道府県では宮城県が唯一、上昇から横ばいに転じた。沿岸や内陸部の下落が拡大したとみられる。

　２０２４年の能登半島地震で被災した石川県内の地域は下落が続いている。

　国交省の担当者は住宅地について「全体として上昇基調が続いている」とする。その一方で、「これまでの急激な地価上昇や中東情勢を受けた建築費アップから上昇幅が落ち着いてきた。住宅の買い控えもみられる」と分析した。

　◇商業地の上昇率トップは長野・白馬

　商業地の上昇率トップは、長野県白馬村内の地点で３５・６％。ＪＲ白馬駅周辺の複合施設やホテル開発が進んだ。前年トップだった北海道千歳市にある国内半導体企業「ラピダス」の工場付近は、地価上昇で周辺に需要が分散したが、２０％前後を維持している。

　住宅地は、リゾート地で別荘などの需要が拡大した北海道富良野市北の峰町内の地点が３２％でトップ。白馬村内の地点が同じ理由で２、３位に続いた。

　都道府県別では、東京都が商業地、住宅地の両用途で上昇率トップだった。商業地は３年連続、住宅地は１２年ぶりに返り咲いた。下落率トップはいずれも徳島県だった。

　商業地の最高価格は、２１年連続で東京・銀座の「明治屋銀座ビル」（１平方メートル当たり５２５０万円）だった。【中島昭浩】