米労働省が１１日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、変動が激しいエネルギーと食料品を除いたコア指数が前月比で０・３％上昇し、市場予想（０・２％）を上回る伸びとなった。物価高の勢いが収まっていないことが確認され、市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の９月利上げ予想が９割近くに高まった。

　ＦＲＢは８月ＣＰＩや足元の原油価格高騰など物価動向を踏まえ、１５、１６日に開く会合で利上げの是非を判断する。

　◇利上げなら景気下押し懸念も

　ＣＰＩの総合は前年同月比３・４％上昇で、市場予想と一致した。伸び率は前月から横ばいだったが、高水準の物価上昇（インフレ）が続いていることを示した。

　内訳は、エネルギーが１６・３％上昇で、前月の伸び率（１４・７％）から拡大した。食料品は２・７％上昇し、前月（３・０％）から縮小した。トランプ政権が価格抑制に動く牛肉は５・９％上昇し、インフレ加速がやや目立った。

　米国では、インフレ率が５年以上にわたり、ＦＲＢの目標である２％を大幅に上回っている。ＦＲＢのウォーシュ議長は８月下旬の講演で、十分な速度でインフレ収束が進んでいると確信できない場合、「やるべき仕事がある」と発言。早期の利上げを示唆したとの受け止めが広がった。

　さらに、中東地域での戦闘激化に伴い、原油先物価格は現在、約４カ月ぶりに１バレル＝１００ドル前後の高値圏で推移している。

　ＦＲＢが利上げに踏み切れば、インフレ抑制効果がある一方で、景気を下押しする懸念もある。１１月に中間選挙を控えるトランプ米大統領が反発するのは必至の情勢で、ウォーシュ氏らは難しい判断を迫られている。【ワシントン浅川大樹】