米労働省が１１日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３・４％上昇となり、市場予想と一致した。伸び率は前月（３・４％）から横ばいで、物価高が続いている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今回の結果や足元の原油価格の高騰などを踏まえ、１５、１６日に開く会合で利上げの是非を判断する。

　内訳は、エネルギーが１６・３％上昇で、前月の伸び率（１４・７％）から拡大した。食料品は２・７％上昇し、前月（３・０％）から縮小した。トランプ政権が価格抑制に動く牛肉は５・９％上昇し、インフレ加速がやや目立った。

　変動が激しいエネルギーと食料品を除いたコア指数は２・４％上昇。市場予想（２・５％程度）をわずかに下回り、前月（２・５％）から鈍化した。

　米国では、物価上昇（インフレ）率がＦＲＢの目標である２％を大幅に上回り続けている。ＦＲＢのウォーシュ議長は８月下旬の講演で、十分な速度でインフレ収束が進んでいると確信できない場合、「やるべき仕事がある」と発言。早期の利上げを示唆したとの受け止めが広がった。

　さらに、イランとの戦闘終結の遅れに伴い、原油先物価格が１０日に１バレル＝１００ドルを突破し、インフレ圧力が強まっている。市場ではＣＰＩ発表前に「来週の会合で利上げに踏み切る」との見方が優勢となったが、今回の結果がＦＲＢの判断に与える影響が注目される。【ワシントン浅川大樹】