法人向けクラウド事業を手掛けるソフトバンク子会社の「ＩＤＣフロンティア」（東京都）は７日、同社のサービスのシステムが、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたと発表した。この障害により茨城県や茨城県警などのホームページ（ＨＰ）が閲覧できなくなっている。ＩＤＣフロンティアは、クラウドサービスを契約している４９５の企業や自治体に影響しているとしている。

　攻撃を受けて障害が出たのは、自治体や企業などがＨＰの運用などに利用するクラウドサービス「ＩＤＣＦクラウド」。７日午前３時４０分ごろに監視アラートで障害を検知した。

　茨城県によると、７日午前８時ごろソフトバンクから「午前４時ごろに東日本にあるデータセンターのサーバーの電源が落ちた」と連絡が入った。ＨＰから県への届け出や申請に必要な書類などのダウンロードができないため、県は電話で個別に対応している。

　栃木県では７日朝から、県のＨＰのイベントカレンダーが閲覧できない障害が発生した。県によると、ＨＰの運営業者から「『ＩＤＣＦクラウド』の障害に伴うトラブル」との説明を受けたという。

　東京都小平市でも７日朝から、市のＨＰが閲覧できなくなった。市はＩＤＣＦクラウドの障害か明らかにしていないが、ＨＰの運営業者から「ＨＰの管理機能を置いているデータセンターで不具合が発生した」と連絡があったとした。

　また７日には、不正アクセスによる個人情報の流出も相次いで判明した。損害保険ジャパンは、外部の委託先が不正アクセスを受け、約６万件の顧客の氏名や電話番号などの情報が流出したと発表。旅行大手ＨＩＳも、タイの現地法人が不正アクセスを受け、最大６２７人のパスポート情報が流出した可能性があると発表した。

　また旭化成の医薬品子会社「旭化成セラピューティクス」は６日、医療関係者向けのウェブサイトがサイバー攻撃による不正アクセスを受け、約５５万８７００人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。【加藤佑輔、古賀三男、安藤いく子】