米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７日、３年２カ月ぶりの利上げを決めた９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録を公開した。燃料高などで物価上昇（インフレ）の収束が見込めない中、大半の参加者が「年内の追加利上げが適切である可能性が高い」と支持する姿勢を示した。

　参加者は金融政策の見通しについて「会合ごとに柔軟な姿勢で臨んでいる」と強調。追加利上げは、入手した情報や今後の物価に及ぼす影響次第で判断すると述べた。ただ、今月２７、２８日に開く次回会合での連続利上げを示唆する意見は見受けられなかった。

　ＦＲＢ幹部は最近、利上げを急ぐ必要はないとの見解を相次いで示しており、市場では１０月利上げの観測が後退している。年内の会合は次々回の１２月８、９日が最後となる。

　ＦＯＭＣメンバーは物価動向について、ガソリンや軽油の価格高騰をもたらす中東情勢や、人工知能（ＡＩ）関連投資の急増が押し上げの一因になっていると指摘。多くが「エネルギー高が長引くほど、より広範な物価上昇圧力につながるリスクが高まる」と評価したほか、「ここ数カ月でインフレリスクが一段と上振れ方向に偏ってきた」との声もあった。

　ＦＲＢは９月、インフレ率を目標の２％に低下させるため、政策金利を０・２５％引き上げることを全会一致で決めた。【ワシントン浅川大樹】