モーター大手ニデックは２０日、不正会計問題を受けて設置した外部弁護士らによる「役員責任調査委員会」の調査報告書の詳細を公表した。報告書ではグループ全体として業績目標の達成を最優先に負の遺産の処理を先送りしていたと指摘。創業者の永守重信氏を含む元役員ら９人に本来果たすべき任務や義務を怠った責任があると結論づけた。

　報告書では、ニデックの会計処理方針について、先に業績目標額が決まり、そこから逆算して負の遺産の処理を認めており、「会計における基本的な理念・考え方が逆転している」と批判した。永守氏と小部博志氏ら創業メンバーがこうした誤った考えを有し、岸田光哉氏ら歴代社長や常勤監査役も是正することなく、負の遺産の処理を先送りしてきた構図が不正の実態であるとした。

　不正会計の発覚により、ニデックは調査費用として約２２２億円、監査費用として約５３億円などを負担したとも指摘し、永守氏ら元役員の責任と因果関係があると認定した。一方で元役員らが与えた不正会計による損害の範囲については、個別の認定が困難であるとして「裁判所の判断を待つべきだ」と言及した。

　ニデックは２０２２～２５年の有価証券報告書について訂正が間に合っておらず、完了後に提訴などの対応を急ぐとしている。ニデックは東京証券取引所から「特別注意銘柄」に指定されており、今月末に提出する改善確認書で上場を維持するかどうかの審査を受ける。【安西李姫】