７月に障害者の法定雇用率が従来の２・５％から２・７％に引き上げられたことを巡り、日本商工会議所・東京商工会議所の調査に回答した中小企業の約６割が達成できていないことが判明した。

　調査は７～８月、各地の商工会議所の会員企業を対象に実施。２６５４社が回答した。

　外国人やシニアも含めた多様な人材の活躍推進について聞き、障害者雇用の項目は、障害者雇用促進法で「障害者を１人以上雇用しなければならない」と定める従業員数３７・５人以上の１０４５社の回答を分析した。

　法定雇用率を達成したのは全体の４２・７％にとどまり、企業規模別では３０１人以上が４８％▽１０１～３００人が４８・９％▽５１～１００人が４２・９％▽３７・５～５０人が３０・５％――だった。

　人員規模が大きい企業ほど未達成でも達成に取り組む意欲がある一方、従業員５０人以下の企業の約半数が「雇用しておらず、募集・採用に向けた取り組みを行っていない」と回答。小さな企業で特に受け入れが進まない実態が浮き彫りになった。

　雇用が困難な理由（複数回答可）を聞いたところ、約半数の企業が「障害特性を踏まえた業務の切り出し、設定が困難」「就労・教育をサポートする人的な余裕がない」と答えた。

　法定雇用率を達成している企業も含め、新たに障害者を雇用する場合に利用を検討する支援策については、「障害者雇用にかかる費用を金銭的に支援する補助金・助成金」が４割強で最も多く、「公的機関による採用・マッチング支援」「自社に即した雇用を認定事業者が伴走支援するサービス」が続いた。【宇多川はるか】