片山さつき財務相は１９日の参院予算委員会で、企業や個人の税負担を軽減する「租税特別措置（租特）」の見直し対象が単純合計で「少なくとも約１兆円になる」と述べた。

　日本維新の会・猪瀬直樹氏の質問に答えた。政府は来年４月の実施を目指す飲食料品の消費税減税の財源確保のため、租特や補助金、基金の見直しを進めている。片山氏は「しっかりと有効性を検証した上で、不断に見直しをしていく」と強調した。

　租特を巡って財務省は賃上げを条件に法人税負担を軽減する中小企業向けの「賃上げ促進税制」の政策効果が薄いなどと指摘している。猪瀬氏も中小企業が対象の措置や不動産取得時の税優遇などを見直すべきだと主張した。

　高市政権は米政府効率化省になぞらえ「日本版ＤＯＧＥ（ドージ）」とも呼ばれる「租税特別措置・補助金見直し担当室」を内閣官房内に設置。各府省庁に租特の効果の自己点検などを求めてきたが、２０２６年度末が期限となる租特１２１件のうち、各府省庁からの廃止要望は３件にとどまっていた。１０月以降、見直し対象に基金も追加された。【加藤美穂子】