元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親　会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗氏）は31日、調査報告書を公表した。その後、フジの清水賢治社長が同局で会見を開いた。

【写真】深く頭を下げる清水賢治社長

　清水社長は「調査報告書については、フジテレビの元女性アナウンサーが中居正広氏による性警暴力の被害を受けた、そこに至った経緯について詳細に認定されました。その上で、事案発生後の会社の対応や企業風土、ガバナンスなどの問題について大変厳しい指摘を受けました」とした。その上で「真摯に受け止め会社としての責任を痛感している」と語り、被害女性に対して改めて謝罪した。

　また清水社長は報告書内でB氏とされた局員の処遇について、性被害が発生した事案への直接的な関与はなかったということを報告書の文章を引用して説明した一方で、「ただし、他の類似事案にもBはかなり出てきております。今この報告書で指摘されてる限りでみますと結構問題が多かった社員だという風に私自身は認識しております。よって、今後、事実関係を確認し、厳正に処分するもりです」と断言した。

　フジとFMHは今年1月23日、日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、フジと利害関係を有しない弁護士で構成する第三者委を設置。第三者委は関係者からの聞き取りなどを進めてきた。FMHは「本日、第三者委員会より、当社及びフジテレビジョンの取締役会にといて、調査報告書を受領しました」と、報告書の「公表版」「要約版」を公開。資料・図表なども含め、390ページ超。プライバシーや機密情報などを保護する観点から、部分的に非開示措置が施された。

　また問題発覚後の対応として、今年1月17日に1度目の会見が開かれたものの、出席した当時社長だった港浩一社氏の受け答えに加え、取材者を限定し、テレビ撮影を禁止するなどの措置をとったことが大きな批判を浴び、2度目は10時間半という長時間にわたる会見となった。こうした状況を受け、スポンサー企業が相次いでCMを差し止め、依然7割弱のスポンサーが再開を見送っている。

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