職員の農業との兼業を歓迎します――。埼玉県上里町の山下博一町長は３月３１日の記者会見で、新年度から町職員の農業の兼業を推奨する考えを表明した。後継者不足や休耕地の増加という課題に対応するのが狙い。農業との兼業推進を打ち出す自治体は、県内では珍しいという。

　地方公務員法第３８条で、地方公務員は営利企業から報酬を得て働くことが原則禁じられており、農業で収入を得る場合は許可制となっている。町は職員からの「兼業許可」の申請を待つのではなく、積極的に推奨する方針に切り替える。

　山下町長は「農業が基幹産業である上里町にとって、農業振興は重要な課題。農地を引き継いでいる職員もいる。公務とのバランスを取りながら、休耕地の活用を図り、将来にわたって上里町の農業を守っていきたい」と話した。

　同町の職員数は４月１日現在２０４人。農業との兼業を届け出ている職員は少なくとも令和に入って以降、いないという。【隈元浩彦】