元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親　会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗氏）は31日、調査報告書を公表した。その後、フジの清水賢治社長が同局で会見を開き、報道陣からの質疑に応じた。

【写真】深く頭を下げる清水賢治社長

　会見前に配布された資料には、「ご質問についてのお願い事項」として「より多くの方からご質問をお受けできるよう配慮したいと考えておりますので、恐れ入りますがご質問は1回1問ずつとさせていただければ幸いです」と記載され、挙手した報道陣を司会が指名する形で進行された。

　会見序盤、一人の女性記者が指名を受けると「フジテレビのあり方に関して苦言を呈したい」と切り出したあとに「話はだいぶ変わりますが…」とし、今回の問題と関連性の薄い質問を“暴走気味”に投げかけた。ヒートアップする姿に会場からは困惑の声も漏れ、司会男性から「本事案に関係ない発言はお控えいただけますか」と何度も制止していた。

　フジとFMHは今年1月23日、日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、フジと利害関係を有しない弁護士で構成する第三者委を設置。第三者委は関係者からの聞き取りなどを進めてきた。FMHは「本日、第三者委員会より、当社及びフジテレビジョンの取締役会にといて、調査報告書を受領しました」と、報告書の「公表版」「要約版」を公開。資料・図表なども含め、390ページ超。プライバシーや機密情報などを保護する観点から、部分的に非開示措置が施された。

　また問題発覚後の対応として、今年1月17日に1度目の会見が開かれたものの、出席した当時社長だった港浩一社氏の受け答えに加え、取材者を限定し、テレビ撮影を禁止するなどの措置をとったことが大きな批判を浴び、2度目は10時間半という長時間にわたる会見となった。こうした状況を受け、スポンサー企業が相次いでCMを差し止め、依然7割弱のスポンサーが再開を見送っている。

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