元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗氏）は3月31日、調査報告書を公表。中居氏による性暴力を認定した。これを受け、被害を受けた元フジテレビアナウンサーの女性が1日、代理人弁護士を通じてコメントを発表。「私が受けた被害は一生消えることはなく失ったものが戻ってくることはありません」とつづった。

【写真】深く頭を下げる清水賢治社長

　女性は「昨年12月に本事案が週刊誌等で報道されてから、ネット上などで事実でないことを言われたりひどい誹謗中傷をされたりすることが続いていたので、昨日第三者委員会の調査報告書が公表されてその見解が示され、ほっとしたというのが正直な気持ちです」とした上で、「第三者委員会の皆さまには敬意を表します」と伝えた。

　また「他方で、本事案後の中居氏と編成部長であったB氏とのやりとりやフジテレビの当時の港社長らの対応など、この調査報告書で初めて知った事実も多く、改めてやり切れない気持ちにもなっています。私が受けた被害は一生消えることはなく失ったものが戻ってくることはありません。このようなことがメディア・エンターテインメント業界だけでなく、社会全体から無くなることを心から望みます」とした。

　フジとFMHは今年1月23日、日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、フジと利害関係を有しない弁護士で構成する第三者委を設置。第三者委は関係者からの聞き取りなどを進めてきた。FMHは「本日、第三者委員会より、当社及びフジテレビジョンの取締役会にといて、調査報告書を受領しました」と、報告書の「公表版」「要約版」を公開。資料・図表なども含め、390ページ超。プライバシーや機密情報などを保護する観点から、部分的に非開示措置が施された。

　フジテレビの清水賢治社長は調査結果を受け「調査報告書については、フジテレビの元女性アナウンサーが中居正広氏による性警暴力の被害を受けた、そこに至った経緯について詳細に認定されました。その上で、事案発生後の会社の対応や企業風土、ガバナンスなどの問題について大変厳しい指摘を受けました」とした。その上で「真摯に受け止め会社としての責任を痛感している」と語り、被害女性に対して改めて謝罪した。

以下、コメント全文

昨年12月に本事案が週刊誌等で報道されてから、ネット上などで事実でないことを言われたりひどい誹謗中傷をされたりすることが続いていたので、昨日第三者委員会の調査報告書が公表されてその見解が示され、ほっとしたというのが正直な気持ちです。

非常に短い期間で、また、守秘義務のために当事者からの情報収集が制約される中で、本事案の経緯を含む事実関係の把握や原因分析を行おうと尽力された第三者委員会の皆さまには敬意を表します。

他方で、本事案後の中居氏と編成部長であったB氏とのやりとりやフジテレビの当時の港社長らの対応など、この調査報告書で初めて知った事実も多く、改めてやり切れない気持ちにもなっています。

私が受けた被害は一生消えることはなく失ったものが戻ってくることはありません。このようなことがメディア・エンターテインメント業界だけでなく、社会全体から無くなることを心から望みます。

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