フジテレビをめぐる問題に関し、総務省は3日、同局とフジ・メディア・ホールディングスに対する「措置」を公表。あわせて、民間放送連盟（民放連）・日本放送協会（NHK）についても「要請」する、異例の発表となった。

【画像】「極めて遺憾」な事態、総務省が公表した厳しい書面 別紙

　同省サイトに「株式会社フジテレビジョンに対する措置等」を掲出するとともに、「別紙1、2、3」で構成。別紙1は、村上誠一郎総務相からフジテレビジョン清水賢治代表取締役社長、フジ・メディアHD金光修代表取締役社長に宛てた。

　「今回の事態は、貴社が、放送事業者及び認定放送持株会社として本来有すべき放送の公共性や言論報道機関に係る社会的責任に対する自覚を欠き、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものである。

　放送法は、放送事業者による自主自律を基本とする枠組みとしている。これは、放送事業者に対し、自らを律する機会を保障することにより放送法の規律が遵守されることが、放送における表現の自由を確保することになるとの考え方に基づくものである。

　今回の事態は、こうした放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送を公共の福祉に適合させ、その健全な発達を図ろうとする放送法の目的に照らし、極めて遺憾である。今後、同様の事態が二度と生ずることのないよう厳重に注意する」とした。

　その上で、フジ側から示された「人権・コンプライアンスに関する対応の強化策について」を踏まえ、対応の具体化、経営陣の意識改革を強く要請。

　そして「4月中に、国民視聴者及びスポンサー等の関係者に対してその内容を明らかにするとともに、当省に報告されたい。また、その実施状況についても、本日から3か月以内に同様にその内容を明らかにするとともに、当省に報告されたい。なお、再発防止に向けた取組が十分でないと認められる場合には、貴社が真摯に取り組むよう必要な措置を求めることがあることを申し添える」と、厳しい内容となった。

　「別紙2」は、民放連の会長職代行、細木卓也専務理事に宛てた。「今回の事態は、こうした放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送を公共の福祉に適合させ、その健全な発達を図ろうとする放送法の目的に照らし、極めて遺憾であると認められます」とし、「つきましては、このような事態を再度引き起こすことのないよう、貴連盟におかれても人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性を確保するよう取り組むとともに、この取組を加盟各社に徹底されるよう要請します」と記した。

　「別紙3」は、NHK稲葉延雄会長に宛てもので、概ね「別紙2」と同じ内容となり「今般の件を教訓として、貴協会におかれても人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性を確保するよう要請します」とした。

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