連立政権が崩壊したドイツのシュタインマイヤー大統領は２７日、ショルツ首相に対する信任投票が反対多数で否決されたことを受け、連邦議会（下院）を解散し、総選挙を来年２月２３日に実施すると表明した。連邦議会の解散・総選挙は２０年ぶりで、戦後４回目。選挙戦が本格化する。

　ドイツでは社会民主党、緑の党、自由民主党が連立政権を構成していたが、１１月に自民党が離脱。社民党のショルツ首相は来年９月の予定だった総選挙を前倒しするため、否決を見越して連邦議会に信任決議案を提出した。１２月１６日の信任投票では見込み通り反対多数となり、ショルツ氏は大統領に議会の解散を提案していた。

　世論調査機関インザが１２月２０～２３日に実施した世論調査では、野党の統一会派「キリスト教民主・社会同盟」の支持率が３１％で最も高かった。

　２０日には東部マクデブルクでクリスマスマーケットに車が突っ込む事件があり、サウジアラビア出身の男性が拘束された。世論調査で支持率２位（１９・５％）だった排外主義的な右派政党「ドイツのための選択肢」は事件を受け、移民・難民の受け入れに寛容だったショルツ政権への批判を強めている。事件が総選挙で右派勢力に追い風となる可能性もある。【五十嵐朋子】