カナダのジャスティン・トルドー首相（５３）が６日、与党・自由党の党首を辞任し、首相を退くと発表した。年内に総選挙が迫る中で支持率が低迷し、党内からも辞任を求める声が公然と上がっていた。新党首が決まるまで首相にとどまる。９年超の在任期間は現職の主要７カ国（Ｇ７）首脳で最も長い。

　カナダは１０月までに総選挙を実施する。物価上昇（インフレ）、移民の増加に伴う住宅危機、長期政権に対する有権者の「飽き」などを背景に、政権交代の機運が高まっている。

　トルドー氏は６日の記者会見で「党内抗争を繰り広げなければならないのであれば、私は次の選挙に向けて最良の選択肢ではない」と述べた。３月下旬まで議会を休会する考えも明らかにした。

　２０２４年１２月には、米国のトランプ次期大統領が主張する関税への対応をめぐる意見の相違で、トルドー政権の要だったフリーランド副首相兼財務相が辞任。これを受けてトルドー氏への逆風はさらに強まり、カナダ公共放送ＣＢＣによると、世論調査の平均で自由党の支持率は２０・１％に落ち込み、最大野党の保守党（４４・２％）に大きく引き離されている。

　トルドー氏は、カナダの多文化主義の基礎を築いた名宰相ピエール・トルドー氏の長男。１３年に中道左派・自由党の党首に就き、１５年の総選挙で１０年近く続いた保守党政権に大勝してカナダ史上２番目に若い４３歳で首相に就任した。【ニューヨーク八田浩輔】