トランプ次期米大統領は７日の記者会見で、自らが実現を目指すロシアとウクライナの停戦が容易ではないとの認識をにじませた。これまでは「大統領就任前」や「就任後２４時間以内」の停戦実現に意欲を示してきたが、今回は「（停戦まで）６カ月あれば良い」などと説明。プーチン露大統領との会談実現も、２０日の就任以降になるとの見方を示し、目標を事実上後退させた格好だ。

　トランプ氏は会見で、停戦の実現について「６カ月あれば良い。それよりずっと前に解決できることを望む」と説明。プーチン氏との会談については、「プーチン氏は会いたいと思っているだろうが、２０日以降でないと適切ではない」とした。その上で、「毎日多くの若者が殺されている」と述べ、早期停戦の必要性を改めて訴えた。

　トランプ氏はまた、ウクライナが求める北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟に否定的な立場も改めて示した。「ロシアはプーチン氏が就任するずっと前から、ＮＡＴＯがウクライナに関わることはできないと言い続けてきた」と指摘。その上で、バイデン米大統領がウクライナの加盟の可能性に言及したとし、「ロシアの感情は理解できる」と主張した。

　一方、ロイター通信によると、トランプ次期政権のウクライナ・ロシア担当特使のキース・ケロッグ氏が、１月初旬に予定していたウクライナなどへの訪問をトランプ氏が就任する２０日以降に延期したと報じた。停戦を巡っては、敵対する双方の主張に隔たりが大きく、仮にトランプ次期政権の仲介で停戦交渉が始まっても難航が予想されている。【ワシントン松井聡】