高関税を武器に各国との貿易関係の改善を要求するトランプ米政権。各国がさまざまな対応をとる中、アフリカ南部ジンバブエは米国からの輸入品に対する関税を一時的にゼロにする方針を表明した。米国に歩み寄りの姿勢を示すことで事態の打開を図るとみられる。

　ムナンガグワ大統領は６日、Ｘ（ツイッター）で「相互に有益で前向きな関係を築く精神」に基づき、米国からの輸入品への関税を一時停止するように当局に指示したと明らかにした。

　米国の経済統計によると、米国からジンバブエへの２０２４年の輸出額は４３８０万ドル、ジンバブエからの輸入額は６７８０万ドルだった。

　ジンバブエは、米国が９日の発動直後に９０日間停止した追加の「相互関税」の対象となった約６０カ国・地域の一つ。現在は全世界に一律で課した１０％の関税が適用されているが、７月９日以降は再び１８％に引き上げられる見込みだ。

　ムナンガグワ氏はＸへの投稿で「米国からの輸入拡大促進と同時に、米国向け輸出の成長を後押しする」と狙いを強調した。ただ、英ＢＢＣは「今回の措置は米国のみが利益を得る」とジンバブエの政治アナリストの見解を伝えた。

　ジンバブエは１９８０年の独立後は教育や医療に力を入れて称賛された。だが強引な土地改革で農地が荒廃し、２０００年代には経済が混乱。０８年には年率２億％超のハイパーインフレを記録した。【浅川大樹】