トランプ米大統領は１６日、関税措置を巡る各国との貿易交渉について、今後２～３週間のうちに多くの国に新たな関税率を書簡で通知する考えを示した。交渉相手国が多過ぎて、協議の時間が足りないことを理由に挙げた。交渉を省いた一方的な通知となる見込みだが、どの国が対象になるかは不明。

　トランプ氏は訪問先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）でのイベントで、「同時に１５０カ国が我々と協定を結びたがっているが、そんなに多くの国を見ることはできない」と主張。「今後２～３週間のうちに書簡を送り、彼らが米国でビジネスをするために支払うべきものを知らせるだろう」と述べた。書簡はベッセント財務長官とラトニック商務長官が作成する。

　トランプ氏は「不服を唱えるかもしれないが、我々は大部分において公平だ。私たちに会いたいという要求の全てに応じるのは不可能だ」と加えた。

　トランプ氏は４月２日、全ての国に対する一律１０％関税と、貿易赤字の多い約６０カ国への上乗せ関税を組み合わせた「相互関税」を発表。上乗せ部分を発動し市場の猛反発を受けた９日、上乗せを９０日間停止すると決め、その間に各国と関税率の見直しを含めた貿易交渉を進める方針を示していた。

　トランプ氏はこれまで、各国政府高官が関税引き下げを求め続々とホワイトハウスに押し寄せてきていると豪語し、貿易協議は順調に進んでいると説明してきた。ただ、上乗せ停止から１カ月以上たった現時点で、米国と貿易交渉で合意に至ったのは英国のみ。中国とは、双方が発動した１００％超の異常な関税引き下げで合意しただけで、貿易協議は継続中だ。

　トランプ政権は現在、日本やインド、韓国などと交渉を進めている。ベッセント氏は５月上旬、米ＣＮＢＣテレビのインタビューに「中国以外では１７カ国の重要な貿易相手国がある。彼らの多くは私たちに良い提案をしてくれている」と述べていた。【ワシントン大久保渉】