米下院予算委員会は１６日、第１次トランプ政権（２０１７～２１年）が実現させた大型減税の延長などを含む法案を否決した。トランプ大統領は採決に先立って「共和党は結束しなければならない」と訴えたが、財政規律を重視する党内の保守強硬派５議員が「造反」し、反対した。

　法案は１７年に導入されて２５年末に一部失効する「トランプ減税」の恒久化▽サービス業の従業員へのチップや残業代の非課税化▽不法移民の取り締まり強化――など、２４年大統領選での公約が多く盛り込まれている。減税による減収分を補うため、低所得者向け公的医療保険の歳出削減なども含まれているが、共和党の保守強硬派がさらなる削減を求めた。

　トランプ氏は同日、自身のソーシャルメディアで、法案が成立しなければ大幅な増税につながるとして「共和党に『目立ちたがり屋』はいらない」と主張。法案への賛成を求めたが、採決は賛成１６、反対２１だった。共和党のジョンソン下院議長は議会休会前の２２日までに下院での可決を目指しており、予算委は１８日に再開される見通し。可決には強硬派の協力が不可欠だが、安易に妥協すれば穏健派の離反を招く恐れがあり、共和党指導部は難しい調整を迫られている。【ワシントン金寿英】