政府は３０日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に伴って中国が実施していた、日本産水産物の輸入停止が解除される見通しになったと発表した。輸出再開に向け、具体的な手続きに入ることで日中政府が合意した。輸出には中国側への水産業者の加工・処理施設の再登録が必要で、登録の手続きが済めば対中輸出が可能になる。日中間の最大の懸案が、解消に向け、大きく踏み出すことになった。

　農林水産省によると、両国の当局が北京で協議し、輸出再開に必要な手続きについて２８日に合意した。第２次トランプ米政権で米中の貿易摩擦は激しさを増している。中国はアジア各国と関係強化に動いており、日本に対する強硬姿勢を軟化させたものとみられる。

　小泉進次郎農相は３０日の閣議後記者会見で「中国への輸出が直ちにどの程度回復するかは予想が難しいが、一定程度は回復していくものとみられる」と述べ、その意義を強調した。ただ、一連の手続きには「一定程度の時間を要する」との認識を示し、輸出再開の時期については「予断をもって申し上げるのは難しい」と明言しなかった。関係者によると、少なくとも数カ月程度はかかるとみられる。

　農水省は３０日、水産物の輸出が再開される見込みなのは３７道府県とした。処理水放出前で、原発事故後から中国が食品の輸入規制を続けている太平洋沿岸の福島県や茨城県など１０都県は除外される見通し。政府は中国側に対し、規制の全面撤廃に向け、引き続き働きかけを行う。

　同省によると、輸出には中国側の求める安全性を確保することが必要で、放射性セシウムなどの検査証明書の添付や産地の証明書が必要になる。

　発表を受け、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は３０日、坂本雅信会長名の談話を公表した。今回の日中の合意を「大きな前進だ」と評価する一方、１０都県で禁輸措置が継続され、輸入再開にあたっても再登録が必要な点を挙げ、政府に対し「すべての国と地域による輸入規制措置の全面解除に取り組む」ことなどを求めた。

　再開を巡っては、両国間で水産物の輸出条件などについて折衝を続ける中、昨年９月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の枠組みの中で中国がモニタリング（監視）に参加し、輸出を再開させていく方針で合意した。その後も日中首脳会談や閣僚級協議などとともに、事務方による技術面での協議を重ね、今月２８日に再開に必要な手続きなどで合意した。【渡辺暢、中津川甫】