オランダのスホーフ首相は３日、反移民、反欧州連合（ＥＵ）の極右、自由党（ＰＶＶ）を率いるウィルダース党首が難民政策を巡る対立を理由に連立政権からの離脱を表明したのを受け、辞任した。連立政権が崩壊したことで総選挙が実施される公算が大きくなったが、実施時期は１０月以降にずれ込むとの見方もあり、政局の混迷は続きそうだ。

　ウィルダース氏は３日午前、Ｘ（ツイッター）に「我々の提案した難民政策が支持されなかった」と政権離脱の理由を投稿した。スホーフ氏はＰＶＶの政権離脱は「不必要で、無責任」として反対していたが、ウィルダース氏は聞き入れなかった。次回総選挙が実施されるまで、スホーフ氏が暫定的に行政運営を継続する。

　ウィルダース氏は先週、連立政権を組む中道右派「自由民主党（ＶＶＤ）」、中道の「新社会契約党（ＮＳＣ）」、新興右派「農民市民運動（ＢＢＢ）」の３党に、ＰＶＶが提案する難民・移民政策案への賛同を求め、支持が得られない場合は政権から離脱する意向を表明していた。

　だがＰＶＶの政策案は、国境警備への軍の動員▽難民のための宿泊施設の建設中止▽シリア難民の本国送還▽正規難民による家族の呼び寄せの制限▽外国出身の軽犯罪者の国外追放――などの厳しい内容で、国際法に抵触する懸念などから３党が支持を拒んでいた。

　オランダ政界では、ウィルダース氏が意図的に看板政策である難民・移民対策での対立構図を連立政権内に作り、次期総選挙の争点にする思惑があるとの見方が出ている。

　ＶＶＤのイェジルゲス党首はＰＶＶの連立離脱について「実際には難民政策と無関係な利己的な行動だ。有権者への背信行為であり、無責任な決断だ」と批判。ＢＢＢの党首は「現在、政権を手放すことは、左派にお膳立てするのに等しい」とＸに投稿した。

　前回２０２３年１１月の総選挙では、ＰＶＶは第１党に躍進したものの、過激な主張が物議を醸すウィルダース氏の首相就任には連立協議でも反対の声が根強く、官僚出身で政党に属さないスホーフ氏が選ばれた。ウィルダース氏は次期総選挙で勝利した場合、自ら首相に就任する意向を公言しているが、最近の世論調査での支持率はＶＶＤや野党の左派連合と同水準にとどまっている。

　政局の混迷から、総選挙の実施時期は１０月以降にずれ込むとの見方もある。６月２４日、２５日に西部ハーグで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は、スホーフ氏率いる暫定管理政権が主催する公算が大きい。ＮＡＴＯの防衛力強化に向けたオランダの防衛政策も停滞する懸念がある。【ブリュッセル宮川裕章】