トランプ米政権のベッセント財務長官は１１日、連邦議会下院の公聴会で、米国との貿易交渉に誠実に取り組んでいる貿易相手国については、「相互関税」の上乗せ部分の停止期限を７月９日以降に延長する可能性が高いと述べた。トランプ政権高官が期限延長に言及するのは初めて。

　ベッセント氏は１８カ国・地域の「重要な貿易相手があり、私たちはこれらの国々とのディール（取引）に取り組んでいる」と説明。「誠実に交渉している国や貿易圏については、交渉を続けるため期限を先送りする可能性が高い。交渉しない国については、そうはしない」と述べた。

　誠実に交渉している貿易圏の具体例として、欧州連合（ＥＵ）を挙げた。１８カ国・地域には日本も含まれているとみられ、今後の日米交渉に影響しそうだ。

　一方、トランプ大統領は１１日、記者団に期限延期について問われると「予定はある。だが、その必要性はなさそうだ」と述べたものの、明確な否定はせず言葉を濁した。

　トランプ政権は４月２日、全ての貿易相手国に対する１０％の一律分と、米国の貿易赤字が大きい約６０カ国・地域に対する上乗せ分で構成される相互関税を発表。一律分は同月５日に発動したが、上乗せ分は同月９日に発動してから約半日で９０日間の停止を決めた。

　トランプ政権は上乗せ分が再発動する７月９日までを関税交渉の猶予期間と位置づけ、ベッセント氏ら経済閣僚が各国と協議を進めてきた。ただ、米国は相互関税の一律分や自動車、鉄鋼・アルミニウムなどに対する関税引き下げを拒んでいる模様で、各国との交渉は難航している。

　これまで関税交渉で合意に達したのは米国が貿易黒字を記録し、そもそも上乗せ分を課していない英国のみ。貿易赤字の大きい日本、韓国、インドなどと交渉を重ねているが、再発動まで１カ月を切った現在も合意には至っていない。【ワシントン大久保渉】