オーストラリアの原子力潜水艦導入計画について米国が協力見直しを検討していると報じられたことを巡り、マールズ豪国防相は１２日、地元ラジオに出演し、計画継続について「非常に自信を持っている」と述べた。

　ニュースサイト「豪ガーディアン」が報じた。豪州は事前に米側から見直し検討について説明を受けていたという。マールズ氏は「政権が交代する度に、数十年にわたる計画を見直すのは自然なことだ」と話し、一部の見直しについては応じる姿勢を示した。

　原子力潜水艦の導入は、米国、英国、豪州の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の合意に基づいて計画されているが、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１１日、米国防総省が計画の破棄も視野に入れた見直しを始めたと報じた。

　ただ、豪国内では今回の見直しが、米国による豪州への国防費増額要求とリンクしているのではないか、との見方も広がっている。

　米政府は今月１日、豪州に対し、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％に高めるよう求めたと発表した。だが、アルバニージー豪首相は「国防費は自国で決定する」と述べ、引き上げに否定的な見方を示した。現在、豪州の国防費は２％強で、２０３４年までに２・３％台への引き上げを目指している。

　今回の見直しを主導しているコルビー米国防次官（政策担当）は、今回の見直し報道の直前にネット交流サイト（ＳＮＳ）上で、「インド太平洋地域の同盟国の安全を米国は彼ら以上に望むことはできない」とするヘグセス米国防長官の発言を取り上げたニュース記事を拡散していた。豪公共放送ＡＢＣはオーカスの見直しが、豪州に対する国防費増額の圧力の一環との見方も伝えた。

　アルバニージー氏は、１５日からカナダで開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせてトランプ米大統領との初の直接首脳会談を模索しており、オーカスの計画見直しも議論される可能性がある。

　ただ、豪州は１０日、英国などと共にイスラエルの極右閣僚２人に対し、入国禁止などの制裁を科した。イスラエルを擁護する米国は制裁を厳しく非難し、撤回を求めている。豪国内では制裁により、首脳会談の行方が不透明になるのではないかとの懸念も出ている。【バンコク国本愛】