カナダ西部カナナスキスで１６日（日本時間１７日未明）、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が始まる。第１回会合から５０年の節目となり、多国間協調に背を向ける米国をつなぎとめ、結束を示せるか注目される。２日間の協議ではイスラエルによるイランへの攻撃で緊迫する中東情勢も優先的な議題になる見通し。ロシアのウクライナ侵攻や不透明感が増す世界経済などへの対応も協議される。

　Ｇ７サミットに合わせて１６日には日米首脳会談も実施される予定になっている。トランプ米政権による高関税措置を巡り、大筋で合意にこぎつけることができるかが最大の焦点だ。石破茂首相とトランプ大統領の会談は２月以来となる。

　Ｇ７サミットはトランプ氏が２期目に就いて初めての開催。ルールに基づく国際秩序を主導するＧ７が世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、２０００年代前半まで６０％台を占めてきた。しかし、現在は新興国の台頭を受けて４割まで低下した。

　関税や対露制裁などで米国とその他のメンバーとの間で溝が広がれば、「喜ぶのはロシアや中国、北朝鮮だけ」（日本政府関係者）との警戒感も広がる。このため、議長国カナダは今回議論した成果やＧ７としての共通目標をとりまとめた首脳宣言を発表しない方針だ。首脳宣言の見送りは、ロシアが参加していたＧ８時代（０２～０７年）を除けば例がない。

　前年のＧ７サミット後に行われた各地の選挙結果を受け、メンバーのうち石破首相、カナダのカーニー首相、英国のスターマー首相、ドイツのメルツ首相、欧州連合（ＥＵ）のコスタ大統領（欧州理事会常任議長）の５人は初参加となる。

　招待国からは、ウクライナのゼレンスキー大統領、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領、インドのモディ首相、メキシコのシェインバウム大統領らが参加する見通し。カナダ政府は当初、日程を１５～１７日としていたが、１５日に首脳が参加する公式行事はなく、討議は１６日に始まる。【バンフ（カナダ西部）八田浩輔、田所柳子】